不妊治療と妊活ガイド

不妊治療と妊活ガイド
2016-12-18

「医療費控除と不妊治療」

医療費控除とは? 

医療費控除とは病院で治療のために使った費用が一定の金額を超えた場合に、所得税から控除することです。医療費分にかかる税金が戻ってくるということです。

さらに自分だけではなく、おじいちゃん、おばあちゃんなど同一生計で暮らす家族の医療費についても対象になりますので、忘れずにカウントしましょう。

ただし、全ての医療費ではありません。疾病予防のための医療行為は除外されます。例えば、予防接種、定期検診や人間ドック、歯石除去や治療性のない歯列矯正などは対象外です。

逆に医師が治療が必要だと認めたものであれば、妊娠中絶やマッサージ、介助器具、レーシック手術なども対象になります。意外なものでは、自分で購入した風邪薬などの医薬品、通院のための交通費も対象になります。ただし、サプリメントや自家用車利用については除外です。

判断に迷った場合は税務署に問い合わせると良いでしょう。医療費控除申請に必要になる領収書がない場合も一部救済措置がありますので、そちらも税務署に相談されることをお勧めします。

不妊治療は医師の判断で行われる治療ですので、もちろん医療費控除の対象となります。不妊治療には多額の費用がかかります。医療費控除額も大きくなりますので是非申告しましょう。

不妊治療は医療費控除の対象になる?

不妊治療でかかる費用は医療費控除の対象となります。なぜなら妊娠可能と推定されるカップルの不妊原因となるのは、卵巣の機能が働いていなかったり精子に異常があったりなど、治療を必要とするなんらかの体のトラブルだからです。

健康保険の対象とならない治療行為についても対象となりますので、かなりな金額になることが多いのです。その対象金額分にかかる税金が、支払済の所得税から還付されるということです。

注意したいのは交通費も対象になるということです。不妊治療で通った病院への電車、バス、やむを得ない場合に使ったタクシー代も対象となります。

領収書を取っておき忘れずに申告しましょう。医療費控除では薬局で購入した医療品も対象となるのでつい申請したくなるのですが、妊娠検査薬や葉酸などのサプリメントについては対象外です。注意しましょう。

国から特定不妊治療として指定されている体外授精や顕微授精については、厚生労働省や各都道府県、市区町村の助成金が受けられます。

医療費控除を申請する際には不妊治療で使った総額からこの助成金額を引いて計算しなければなりません。また、保険などで戻ってきた分についても医療費控除から差し引かれます。

医療費控除の申請方法は?

医療費控除を申請するためには確定申告書を作成し税務署に提出する必要があります。このため医療費控除の申請は1年に一度となります。

申告をするために1年を通じてまめにしておかなければならないことがあります。それは治療にかかった費用の領収書を失くさずに取っておくということです。

不妊治療中は体力的にも精神的にも負担がかかっていますので大変ですが、不妊治療にかかる費用はかなり大きいので忘れずに申告の準備をしたいものです。

自分以外の家族の分も対象となりますので、各自注意しておかなければなりません。領収書を保管する場所を決めておくと良いですね。医療費控除を受けるための申告は、通常の確定申告よりも一月早く1月15日から受付が開始されます。

もちろん前年度分の確定申告です。身分証明書、印鑑、、源泉徴収票、確定申告書、不妊治療では助成金などで補てんを受けた分の明細書、貯めた領収書を揃えて税務署に申請します。1年間の医療費が10万円を越えているか、所得金額の5%を越えている場合に申告できます。また、それまで還付申告をしていなかった場合には過去5年間の分までまとめて申告することができます。多少前後しますが審査が通れば1ヶ月から2ヶ月後に指定した口座に振り込まれます。

どれくらい返ってくるの?

不妊治療では多額の治療費がかかることが多いので、医療費控除によってどのくらいの金額が返ってくるのか気になるところです。

自分と家族の分も合わせた全ての医療費(あらかじめ助成金などで補填された分は引いておきます)から10万円、もしくは所得金額(給与所得控除後の金額)の5%のどちらか低い方の金額を引いたものが対象です。

上限額は200万円です。その金額に所得税率をかけたものが実際に還付される金額です。

所得税率は課税所得金額によって6段階に分かれています。課税所得が195万円以下は5%、195越?330万円以下が10%、330万円越?695万円以下が20%、695万円越?900万円以下が23%、900万円超?1800万円以下が33%、1800万円超が40%です。

つまり、家族の中でも課税所得金額の一番大きい人にまとめて還付申告をすると、よりたくさんの還付を得られるということです。

具体的には例えば医療費控除対象額が200万円で所得税率が10%の場合には、(200-10)×0.1=19万円が返ってくることになります。不妊治療では医療費控除によって返ってくるお金がかなり見込めます。ぜひ申告をするようにしましょう。

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