不妊治療と妊活ガイド

不妊治療と妊活ガイド
2016-08-22

「不妊治療と助成金」

助成金はあるの?

不妊治療には莫大な費用がかかると言われています。多くの不妊治療項目には健康保険が使えません。このことが治療費を高くしている原因です。

様々な検査や投薬もそうですが特に体外授精と顕微授精は一回につき20万円から30万円ほどかかります。

結婚年齢が高齢化していることなどから、不妊治療件数は年々増加しています。これを受けて厚生労働省は特定不妊治療(体外授精、顕微授精)を対象に助成制度を実施しています。

これは47都道府県どこでも受けられ、基本的に同じ条件、同じ助成金です。受給資格があるのは治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で、検査の結果不妊治療以外の方法では妊娠することが極めて困難だと判断された夫婦です。

所得制限があり、夫婦合算の所得が730万円までの世帯です。助成金の給付には制限があり、国の定める内容は1年度で1回につき15万円を2回まで。

通算5年までです。ただ、この基準金額に自治体が上乗せして補助しているところがほとんどです。

中でも東京都は手厚い助成を受けられるようです。

また、東京都の中でも区ごとにさらに助成制度が設けられていたりしますので、申請漏れがないように各自治体、市区町村のホームページを確認することが大切です。

助成金の申請方法は?

不妊治療のうちの特定不妊治療(体外授精、顕微授精)にかかる費用についての国の助成金は、一回の治療終了ごとに治療日の属する年度のうちに申請する必要があります。

助成金申請にはいくつかの書類を揃える必要があります。

例えば東京都では、申請書(東京都の指定の書式)、医療機関作成の受診等証明書(東京都の指定の書式)、申請日から3ヶ月以内発行の住民票と戸籍謄本、夫婦2人の前年の所得を証明する書類、医療機関発行の領収書(保険適用外診療分)の写しを用意します。

また、精子検査を行った場合は医療機関の発行する証明書と領収書の写しも必要です。これらの書類をまとめて、東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母子医療助成係まで郵送で申請します。

申請受付から約2ヶ月で審査結果の通知が郵送されてきます。その後約1ヶ月で指定の口座に助成金が振り込まれるという流れです。この東京都の助成金以外に区の助成金があります。

東京都の助成の承認決定を受けた後の申請になります。窓口が別ですので住んでいる担当の窓口まで問い合わせてください。

不妊治療の助成金は手元に来るまで時間がかかります。そのことを考慮に入れて計画的に治療を進めましょう。

助成金がもらえる期間と金額は?

特定不妊治療に対する厚生労働省の助成金には申請できる期間と金額に制限が設けられています。

特に平成26年4月1日から、不妊治療への助成金の対象範囲が変わりましたので注意が必要です。

大きく変わるのは受給対象年齢で、初めて助成を受ける時点で妻の年齢が40歳未満の場合、それまで2回だった年間助成回数と通算5年という期間制限が廃止され、通算助成回数が6回になります。

妻の年齢が43歳未満の場合は通算助成回数は3回になります。さらに、平成28年からは妻の年齢が43歳以上の場合には助成の対象からはずれることになります。

厚生労働省の提示している助成金は1回につき15万円が限度額です。国の助成金とは別に、東京都ではこれまでの特定不妊治療に対する助成に加え、男性の不妊治療の一部についても15万円までの助成を受けられるようになりました。

また、東京都では特定不妊治療についても治療ステージ別に、20万円、25万円、7.5万円、15万円と助成金に段階を設けました。

助成の回数については国の方針と同じ内容で、平成26年、28年と2回にわたって制度改正が行われます。少しでも早く不妊治療を始めることでより多くの助成を受けられるようです。

都道府県で助成金の金額は違う?

不妊治療に対する助成金の考え方としては、国が定める方針にのっとって都道府県が実施する形をとるということです。

つまり、都道府県が実施するにあたって、その裁量で国の定める金額にさらに上乗せしている場合があります。

都道府県別に見てみると、金額だけではなく助成の形にもばらつきがあるようです。東京都の実施する助成制度は比較的手厚く、治療ステージごとに5万円から10万円ほどで多くなっています。

また、女性の不妊治療だけでなく、不妊原因としての比率の高い男性の不妊治療への助成も対象にしているところが特徴的です。

都道府県の下の行政単位である市区町村でも独自に助成制度を設けています。

市区町村では、助成のタイミングも治療が終わってからでは無く途中で申請ができたり、通院交通費を支給したりなど地域差がかなりあるようです。

例えば東京都の港区では都道府県の指定を受けた医療機関で特定不妊治療費助成金の交付決定を受けていれば所得制限無しに、1年度30万円を限度に助成合計金額が30万円になるまで何度でも申請でき、通算5年度まで申請できます。

これは東京都の他の区の数倍にあたる金額となっています。助成金のために住む場所を変えるわけには行きませんが、住民票のある自治体の助成金は申請漏れがないように利用したいものです。

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